八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
小中野地区実証実験、第５款労働費では、キャリア教育推進事業委託料、地元企業魅力発見体験事業委託料、勤労青少年ホームの運営、第６款農林水産業費では、八戸平原総合開発事業の検証と今後の見通し、スマート農業の取組等、水産業の振興、水産アカデミーにおける養殖部会、魚菜市場費の印刷製本費、水産アカデミーの取組活用、第７款商工費では、中心市街地商業等活性化事業補助金及び三日町・十三日町街区イベント開催支援事業、空き店舗活用
小中野地区実証実験、第５款労働費では、キャリア教育推進事業委託料、地元企業魅力発見体験事業委託料、勤労青少年ホームの運営、第６款農林水産業費では、八戸平原総合開発事業の検証と今後の見通し、スマート農業の取組等、水産業の振興、水産アカデミーにおける養殖部会、魚菜市場費の印刷製本費、水産アカデミーの取組活用、第７款商工費では、中心市街地商業等活性化事業補助金及び三日町・十三日町街区イベント開催支援事業、空き店舗活用
その後、昭和42年――1967年に鉄筋コンクリート２階建ての店舗に改築され、近代的な市場となりました。当時は高度成長期に当たり、市民の購買力が高まり、大いににぎわいを見せていました。新鮮、安価な供給が活発となり、マスコミにも取材され、観光化されるなどしましたが、最近では魚の不漁や入居者の高齢化により入居者も減っています。
これまでの中心市街地のまちづくりは、補助金やイベントの活用、空き店舗の解消、連携事業などが行われてきましたが、大きな変化につながっていない現状が市民アンケートでも示されております。行政と事業者、市民が一体となったまちづくりの推進がさらに求められていると感じています。
中心市街地居住者、市政モニターの方、いずれも空き店舗に新店舗を入れることで多様な店舗が連なる商店街づくりが最も多く、次いで、販売する商品やサービスの魅力向上、古い建物を建て替え、新店舗や新機能を入れる商店街づくりなど、いただいている回答の順位は、どちらも同じような傾向を示してございます。
クーポン利用の概要ですが、12月15日現在、利用店舗は本キャンペーンに参加する市内飲食店245店舗、お土産店20店舗となっており、利用期間は令和４年10月７日から令和５年１月29日までとなっております。 次に３ページをお開き願いたいと思います。 ２つ目は八戸市宿泊施設受入体制強化支援事業でございます。
期間中には、馬場のぼる氏の出身地であります三戸町とも連携をしまして、猫グッズや、猫に関連したメニューを取り扱う店舗を掲載した八戸市と三戸町のまち歩きマップの配布や、解説付で三戸町を巡ることのできるバスツアーなども開催いたしました。
近隣の事業者にも負の影響が波及し、老舗の文具店の閉店など、かねてより空き店舗が目立つまちなかの地盤沈下が一気に加速しているように感じられ、この現状を嘆く市民の声が多く聞かれます。 そういった中心街の再生を求める声が高まる中、本年９月、市長は、チーノはちのヘ跡地を取得した再開発事業者への支援という大きな決断を下されました。
株式会社まちづくり八戸は、平成19年10月に設立された市も出資する第３セクター法人であり、株式会社として利益を追求しながら、中心市街地全体に関わるハード・ソフトを含む公益的な事業を展開する法人として、これまで市営住宅八戸番町ヒルズの整備、運営や、まちなか共通駐車券おんでカード事業、ハンドメイドレンタルボックス、テッコ舎の運営、空き店舗紹介の相談受付などに取り組んできております。
八戸市商業団体等販売促進支援事業による消費喚起は、原油価格、物価高騰の影響を受けます市民の生活支援につながるほか、消費マインドの回復により、参加店舗の売上げ増加に加えまして、関連する取引業者への波及効果が期待されますことから、本事業は地域経済の活性化に大きく寄与するものと考えております。
あと貸し店舗は12月20日、ツルハドラッグは来年４月中旬に営業を開始する予定と伺っているところです。 なお、市では、この貸し店舗の一部を借り上げ、まちなか交通広場の待合所として活用することとしておりまして、賃借に係る補正予算を今定例会に追加議案として提案したいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長（畑山親弘） 櫻田議員 ◆８番（櫻田百合子） 分かりました。
これは、三春屋閉店などで、十三日町に行く理由となる目的地が減っている一方で、三日町では周辺店舗や公共施設の利用が維持されていることによるものと捉えてございます。
事業の概要でございますが、市内のクリーニング店において初となるウェブ会員システムを新たに導入しまして、従来の紙ベースで行っていた会員システム、例えば会員証ですとか預かり票、こちらをスマートフォンを利用したものへの置き換えを進めていきまして、さらに利用履歴を見たりとか、仕上がり通知メールが届くですとか、引取り店舗の変更依頼などの利便性の高いサービスの提供を開始するとともに、接触機会の低減を図りまして、
海岸漂着物地域対策推進事業委託料、家庭ごみの分け方・出し方チラシ配布事業、気候非常事態宣言後の取組状況、第５款労働費では、障がい者雇用奨励金の増額、第６款農林水産業費では、肉用牛のブランド化の取組、環境保全型農業直接支払交付金、米価下落対策助成金、鳥獣被害対策実施隊隊員報酬の増額、八戸市魚菜小売市場の性格とターゲット、浜の活力再生広域プラン作成業務委託料、第７款商工費では、中心市街地にぎわい形成事業、中心商店街空き店舗
日程案でございますが、令和４年10月15日土曜日から10月24日月曜日までの10日間で、出店時間は午前11時から午後２時までの３時間、１日当たりの出店数は２店舗から３店舗を想定しております。 その他といたしまして、ガーデンテーブル10台とチェア30脚は市が用意いたします。 また、この取組は令和６年度の事業化を目指して、令和５年の春と秋にもトライアル事業として実施したいと考えております。
３の整備概要にございますとおり、総事業費は約95億円、事業期間は、今年度から令和７年度末までの予定で、現在の八戸スカイビル、八戸スカイパーキングを解体し、15階建ての分譲マンション２棟、ホテルと店舗が複合した店舗棟と、立体駐車場をそれぞれ整備するとしてございます。
◎高舘 水産事務所副所長 魚菜小売市場に来られたお客様から、電子決済システムを使用できないかと聞かれることがあるということでして、現在対応できている店舗は１店舗のみと伺っております。今のところ会計方法についてトラブルはないと伺っているところでございます。 以上でございます。 ◆高山 委員 先ほども言いましたけれども、沖縄の牧志市場に行ったときも同じでありました。
まず、民間事業者が行う事業の内容ですが、現在の八戸スカイビル及び八戸スカイパーキングを解体し、新たに分譲マンション２棟、飲食、物販、ホテルの複合機能を持った店舗棟及び立体駐車場を整備するものであります。 総事業費は約95億円、事業期間は令和４年度から令和７年度までの４年間を予定しており、実施設計を行いながら既存施設の解体工事を進め、その後、順次建築工事を行っていく計画と伺っております。
税収として将来的に市に還元されることや、新たなにぎわいや雇用の創出、空き店舗への波及効果など、期待される費用対効果が見込まれることは理解できますが、その一方で、他部署の予算が切られ、そのしわ寄せがまた市民に来ることが確実に予想されます。
コンビニ全ての店舗で使用できるようにするのか、質問したいと思います。
次に、整備概要でありますが、総事業費は約95億円、事業期間は令和４年度から令和７年度の４年間の予定であり、現在の建物である八戸スカイビル及び八戸スカイパーキングを解体し、新たに分譲マンション２棟及び飲食、物販、ホテルの複合機能を持った店舗棟及び立体駐車場を整備するもので、整備イメージを右側配置図に示しております。